日光市議会 2020-06-18 06月18日－04号 さて、日米地位協定は米軍基地の管理権は米軍が持つことや米軍への課税免除、軍人・軍属からの刑事裁判権など在日米軍に様々な特権や保障を認め、1960年の締結から戦後75年がたとうとしている現在、一度も改正はされておりません。防衛省の資料によりますと、旧日米安保条約が発効した1952年から在日米軍の兵士らによる事件・事故は全国で21万件を超え、日本人の死者は1,090人以上に達しております。